「未払いって本当にあるの？」と言われた日

カリバライというサービスを立ち上げるにあたり、事前にさまざまな調査やヒアリングを行っていました。その過程で、何度か耳にした言葉があります。

「未払いって、本当にあるんですか？」

正直、その質問に少し驚きました。
なぜなら、フリーランスや小規模事業者が取引先とのトラブルがあったという話は、決して珍しいものではなかったからです。

さらに印象に残っているのは、東京都中小企業振興公社の事業評価を受けるための面談の場でも、同じような言葉をかけられたことです。
行政の方から見て「未払いは実感がない」という事実に、違和感を覚えました。

このズレはどこから来るのか。
そして、未払いは本当に「ある」のか。
事実をもとに再確認してみたいと思います。

フリーランスは、どれくらいいるのか

まず前提として、日本国内のフリーランス人口には大きな幅があります。

• 内閣官房（2020年）：約462万人
• 総務省統計局（2023年）：約209万人
• フリーランス白書（2023年）：約859万人
• クラウドソーシング（2021-22年）：約1,577万人

ここまで差が出る理由は「フリーランス」の定義が本業として働く自営業者のみを対象にするのか、副業・単発・ギグワークまで含めるのか調査ごとに異なるからです。

それらを平均すると、日本にはおよそ776万人程度のフリーランスが存在すると考えられます。

この人数を前提に、未払いの実態を見ていきたいと思います。

データで見る「未払い」の実態

未払いがあるかどうかは、感覚ではなくデータで確認できます。

「フリーランス実態調査2020年」（内閣官房）

• サンプル数：144,342人
• 報酬の支払いが遅れた・期日に支払われなかった：28.8%
• 未払いや一方的な減額があった：26.3%

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フリーランス実態調査2020年

「フリーランスとして働く人の意識・実態調査2025」（連合）

• サンプル数：1,000人
• 期日までに報酬が支払われない問題があった：35.9%

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フリーランスとして働く人の意識・実態調査2025

厚生労働省「フリーランス・トラブル110番（2022年）」

• サンプル数：642人
• 報酬の不払い・支払遅延・一方的減額：32.1%
• 支払遅延・減額に関する相談が6割弱

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フリーランス・トラブル110番

フリーランス白書2022年

• 有効回答数：467名
• 報酬の支払い遅延：43.7%
• あらかじめ定めた報酬の減額：32.4%

外部リンク

フリーランス白書2022年

※「一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会「フリーランス白書2020」」

調査ごとに母数は異なりますが、報酬トラブルの割合はおおむね3割前後で推移しています。

サンプル数は少ない？それでも見えてくる現実

確かに、これらの調査のサンプル数を合計しても、フリーランス人口全体から見れば一部にすぎません。

それでも、SNSやネット上では、

• 支払いが遅れている
• 連絡が取れなくなった
• 条件を後から変えられた

といった声が、日常的に見受けられます。

多くの場合、こうしたトラブルは表に出ません。
理由は明確です。

• 時間と労力がかかる
• 関係性が壊れる可能性がある
• 声を上げても無駄だと感じている

結果として、「なかったこと」にされてしまうケースが少なくありません。

「未払いはない」と言えるのか？

未払いは、確かに存在しています。
しかし、見えにくい。

行政や支援機関に届くのは、「整理された相談」「声を上げられた人」の一部だけです。

一方で、

• 諦めた人
• 泣き寝入りした人
• 途中で声を上げるのをやめた人

の多くは、数字にも記録にも残りません。

その結果、「未払いは聞いたことがない」という認識が生まれてしまう。
これは、誰かが悪いというよりも、そう見えてしまう構造の問題です。

見えないから、存在しないわけではない

結論として、
報酬未払い問題は確実に存在しており、決して少なくありません。

働き方が多様化し、フリーランスやひとり法人等の小規模事業者が今後も増えていく中で、組織に守られていないという立場の弱さは、より顕在化していきます。

未払いを「特別なトラブル」として扱うのではなく、「起こり得る前提」として捉える。

その視点を持つことが、これからの取引や制度を考える上で、欠かせないのではないでしょうか。