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コラム

未払いに直面した時の対処法

未払いに直面した時の対処法

未払いは、突然「現実」になる

仕事をしていると、支払いの話はつい後回しになりがちです。
契約内容や金額は確認していても、「ちゃんと払われるかどうか」までは、深く考えないまま進んでしまうことも少なくありません。

未払いは、どこか遠い話のように感じられるかもしれません。
でも実際には、ある日突然、当事者になります。

今回は、実際にあった未払いの体験談をもとに、未払いに直面したときに、どんな対応を取れるのかを整理してみたいと思います。

未払い体験談:信頼していたからこそ、起きたこと

あるプログラマーの知人から聞いた話です。

その人は、知人を介して、ある会社の案件を直接請け負いました。
紹介してくれたのは、以前から付き合いのある信頼できる知人です。

「知っている人の紹介だから大丈夫だろう」
そう考えて、契約書は作りませんでした。

やり取りはスムーズで、仕事も問題なく完了。
あとは、指定された日に支払いを待つだけでした。

しかし、その日になっても、振り込みはありません。

連絡をすると、
「確認します」
「少し待ってほしい」
という返事は来るものの、支払いはされない。

何度かやり取りを重ねるうちに、次第に返信が遅くなり、
やがて会社とも、紹介してくれた知人とも、連絡が取れなくなりました。

結果として、その会社は事実上なくなり、
報酬の回収ができないまま終わりました。

仕事の内容に問題があったわけではありません。
ただ、「支払われなかった」。

それだけの理由で、時間労力も、すべてが宙に浮いてしまったのです。

未払いにあった時の対処フロー

未払いに直面すると、焦り不安が先に立ちます。
ですが、感情的にならず、段階を踏んで対応することが大切です。

1. 状況確認・催促の連絡

まずは、冷静に状況を確認します。

  • 振り込みが確認できない
  • 相手から返事がない
  • このまま支払われないかもしれない

そう感じたら、催促の連絡を行います。

この段階では、相手を責める必要はありません。
感情的な言葉を投げると、相手も同じ温度感で返してくることが多く、
かえって状況が悪化することもあります。

事実を淡々と確認し、段階的に催促していくことが重要です。

2. 内容証明郵便を送る

催促しても状況が変わらない場合、内容証明郵便という選択肢があります。

内容証明は、
いつ、どんな内容の文書を相手に送ったか
証明するものです。

それ自体に強い法的効力があるわけではありませんが、

  • 相手に心理的なプレッシャーを与える
  • 後の法的手続きで有利になる

といった意味があります。

よく分からない、面倒そう、と思って諦めてしまう人も多いですが、
現在は郵便局の窓口に行かなくても、オンラインで送ることが可能です。

やれる手段を知っているかどうかで、選択肢は大きく変わります。

3. 支払督促

次の段階として、裁判所を通じた支払督促があります。

支払督促は、裁判所が相手に対して「支払いなさい」と通知を出す手続きです。

正式な訴訟よりも簡易で、費用や手間も比較的少なく済みます。
相手が異議を申し立てなければ、そのまま強制執行に進むことも可能です。

4. 少額訴訟という選択肢

金額が60万円以下の場合、少額訴訟を利用することもできます。

少額訴訟は、原則1回の期日で審理が行われ、比較的短期間で結論が出る制度です。

弁護士に相談する方法もありますし、自分で進めることも可能です。

最近では、AIに相談しながら準備を進めることで、費用を抑えつつ情報を整理することもできます。

それでも難しいと感じた場合は、無理をせず、専門家支援団体に相談するのも一つの方法です。

トラブルの相談窓口

未払いの問題を一人で抱え込む必要はありません。
以下のような相談窓口があります。

相談するほどのことではない」と思わず、早い段階で話を聞いてもらうことも大切です。

日常の仕事に戻るために

未払いは、特別な人だけに起きる問題ではありません。
信頼していた相手との取引でも、突然起こります。

今回紹介した対処法は、「必ずこうしなければならない」というものではありません。

ただ、選択肢を知っているかどうかで、気持ちの持ちようは変わります。

日々の仕事の中で、もし支払いに不安を覚える場面があったら、こういう流れで対処する、という流れを思い出してもらえたらと思います。

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